ファクタリングについて詳しく知っておきましょう

ファクタリング業は無資格でできる?

ファクタリング業は無資格でできる? 企業が保有している売掛金をファクタリング業者が買取る仕組みがファクタリングです。
いくつかの形はあるものの、企業は支払サイトの期日前に現金化できるというメリットがあり、原則、売掛先が倒産した場合でも支払リスクを避けることができます。
ファクタリング業を営む場合には、特別は資格は求められません。
最大の理由は貸金業法に抵触しないことがあり、この点が銀行や消費者金融とは違う点です。
企業はあくまでも債権譲渡という形で資金を得る形になり、ここでは売掛先のリスクに見合った手数料が差し引かれます。
一方、従来の手形割引に似ていることから貸金業にあたるとの見解もあり、実際、2017年には免許がないことで逮捕事例が発生しています。
現在、多くのファクタリング業者が貸金業の登録を行っており、ケースとしては償還請求権がある場合、高い手数料設定、手形で行う場合などがあります。
因みに、償還請求権とは、売掛先が未払いを起こした際に利用者が支払うことを指します。

ファクタリング業者によって手数料などの条件が異なる

ファクタリング業者によって手数料などの条件が異なる ファクタリングというサービスは民間の会社が提供しているサービスですので、業者間で競争があります。
手数料などの条件は会社によってそれぞれ異なっています。
手数料の相場は1%~30%程度とかなり幅広いです。
3社間ファクタリングでは手数料は1%~5%程度と安いです。
一方、2社間ファクタリングでは6%~30%程度とかなり上がります。
それでも2社間の契約のほうが人気があるのには理由があります。
3社間の契約ですと取引先企業の同意が必要になるのですが、これを嫌う会社が非常に多いのです。
日本ではファクタリングを利用すると「資金操りが悪化している」という負のイメージにつながってしまいます。
一度でも経営が悪化している、倒産するかもしれないという負のイメージをもたれてしまうとその後が大変です。
2社間の場合には取引先企業の同意は不要です。
可能性はゼロではないものの、取引先企業に知られずに売掛金を買取してもらえる可能性が高いでしょう。